(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,772千円
貸倒引当金	1,962
一括償却資産	1,028
減価償却超過額	919
その他	8,159
繰延税金資産小計	28,842
評価性引当額	△2,511
繰延税金資産合計	26,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2
繰延税金負債合計	△2
繰延税金資産の純額	26,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	5.6
実効税率の変更による影響	△2.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,391千円
貸倒引当金	2,371
一括償却資産	673
減価償却超過額	1,647
その他	16,141
繰延税金資産小計	36,225
評価性引当額	△2,789
繰延税金資産合計	33,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91
繰延税金負債合計	△91
繰延税金資産の純額	33,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。