「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
第13期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬シーズの探索をおこなっております。
同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。
当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、453,270千円と事業費用全体の約78.8%と大きな割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬の研究開発にかかる費用となっております。当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は29名です。
第14期第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は472,920千円であります。なお、当第3四半期累計期間においては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおり、研究開発を推進しているほか、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等(2) 共同研究講座設置契約」に記載のとおり、これまで大阪大学と当社が進めてきた「再生誘導医薬」開発研究を基盤として、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発するために、同大学と新たに共同研究講座設置契約を締結しております。