有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 172名 社外協力者 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 665,000株 |
| 付与日 | 2016年7月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年7月28日 至 2018年7月15日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月16日 至 2026年7月15日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 665,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 44,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 621,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 172名 社外協力者 11名 | 当社取締役 3名 当社従業員 240名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 665,000株 | 普通株式 574,000株 | 普通株式 372,000株 |
| 付与日 | 2016年7月28日 | 2018年7月27日 | 2018年7月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年7月28日 至 2018年7月15日 | 自 2018年7月27日 至 2021年3月31日 | 自 2018年7月27日 至 2021年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月16日 至 2026年7月15日 | 自 2021年4月1日 至 2028年7月20日 | 自 2021年4月1日 至 2028年7月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 621,000 | - | - | |
| 付与 | - | 574,000 | 372,000 | |
| 失効 | 103,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 518,000 | 574,000 | 372,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 150 | 1,200 | 1,200 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 当社は2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日を効力発生日として、普通株式1株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |