回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2014年7月	2015年7月	2016年7月	2017年7月	2018年7月
売上高	(千円)	99,172	217,608	223,348	346,851	531,013
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	9,217	4,797	△29,862	△91,201	△486,813
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	7,127	3,830	△33,507	27,435	△401,721
持分法を適用した場合 の投資利益又は 投資損失(△)	(千円)	―	―	―	△13,788	―
資本金	(千円)	6,000	56,250	111,000	95,400	90,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		600	750	75,600	759,170	813,170
A種優先株式		―	―	5,400	54,000	―
B種優先株式		―	―	―	―	19,000
C種優先株式		―	―	―	―	47,500
純資産額	(千円)	16,213	120,543	191,496	221,055	446,646
総資産額	(千円)	26,996	158,615	432,877	498,150	975,812
1株当たり純資産額	(円)	27,021.86	160,725.19	1,204.45	15.89	△31.80
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)	(円)	11,879.01	5,639.18	△444.06	3.62	△52.19
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	60.1	76.0	44.2	44.4	45.6
自己資本利益率	(%)	56.3	5.6	―	13.3	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△81,457	△618,340
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	77,454	△135,110
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	28,254	753,149
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	304,603	304,302
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員]	(名)	8	13	32	48	99
		[―]	[0]	[0]	[3]	[19]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第3期及び第4期の売上高には、消費税等は含まれておりますが、第5期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第3期、第4期、第5期及び第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権の残高がないため記載しておりません。
6.第5期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
8.第5期及び第7期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
11.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第3期から第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13.2015年9月9日開催の臨時株主総会決議により、2015年9月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しており、2017年7月14日開催の臨時株主総会決議により、2017年7月24日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき10株の株式分割及び2019年4月12日開催の取締役会決議により、2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2014年7月	2015年7月	2016年7月	2017年7月	2018年7月
1株当たり純資産額	(円)	2.70	16.07	12.04	15.89	△31.80
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)	(円)	1.18	0.56	△4.44	3.62	△52.19
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)

14.当社は、2017年9月14日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式の全て(54,000株)を自己株式として取得しております。なお、当社が取得したA種優先株式については2017年10月23日開催の定時株主総会の定款変更決議に基づき同日付をもって普通株式に転換しております。
15. 2019年4月1日付で、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、B種優先株式及びC種優先株式の全て(66,500株)を自己株式として取得し、対価として当該B種優先株主及びC種優先株主にB種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年4月3日付で当該B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。