(税効果会計関係)
前事業年度(2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	188	千円
資産除去債務	418	〃
税務上の繰越欠損金	1,310	〃
その他	12	〃
繰延税金資産小計	1,930	千円
評価性引当額	△1,930	〃
繰延税金資産合計	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%
(調整)
住民税均等割等	1.9	%
評価性引当額の増減	△34.5	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%

当事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	208	千円
資産除去債務	608	〃
税務上の繰越欠損金	139,443	〃
その他	195	〃
繰延税金資産小計	140,456	千円
評価性引当額	△140,456	〃
繰延税金資産合計	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。