(2) 提出会社の経営指標等

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2014年7月	2015年7月	2016年7月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	43,780	123,266	266,096	170,539	556,529	1,120,559
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△ 16,972	△18,368	△15,219	△5,407	33,832	285,336
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△ 17,262	△21,305	△16,588	864	20,205	200,485
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	86,245	103,750	194,805	194,805	194,805	511,835
発行済株式総数	(株)	15,033	16,200	19,773	19,773	19,773	24,031
純資産額	(千円)	68,511	82,216	247,737	248,602	268,808	1,103,353
総資産額	(千円)	113,828	112,039	325,163	342,626	510,354	1,776,465
1株当たり純資産額	(円)	4,557.44	5,075.08	12,529.09	12,572.81	13.59	45.91
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額)	(円)	-	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)	(円)	△ 1,148.32	△ 1,385.72	△ 894.02	43.71	1.02	8.89
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	60.2	73.4	76.2	72.6	52.7	62.1
自己資本利益率	(%)	-	-	-	0.3	7.8	29.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	109,115	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△60,274	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	-	257,030	-
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員数]	(名)	3	10	20	23	37	51
		[3]	[8]	[7]	[8]	[10]	[6]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、24,031,000株となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第4期、第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第7期、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第4期、第5期及び第6期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第4期、第5期、第6期及び第7期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第9期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均雇用人員数を[ ]外数で記載しております。
10.第7期は、決算期変更により2016年8月1日から2016年12月31日までの5ヶ月間となっております。
11.第8期及び第9期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第4期、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
12. 2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13. 第4期から第7期の経常損失及び第4期から第6期の当期純損失の計上は、事業拡大のため、積極的に人員採用等を行ったこと等によります。
14.第9期の売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、主に『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものであります。
15.2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期から第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2014年7月	2015年7月	2016年7月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
1株当たり純資産額	(円)	4.55	5.07	12.52	12.57	13.59	45.91
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△ 1.14	△1.38	△0.89	0.04	1.02	8.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)