6597 HPCシステムズ

6597
2024/04/24
時価
97億円
PER 予
20.99倍
2020年以降
15.07-82.23倍
(2020-2023年)
PBR
4.21倍
2020年以降
2.96-11.32倍
(2020-2023年)
配当 予
1.12%
ROE 予
20.08%
ROA 予
9.81%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

個別

2017年6月30日
39億79万
2018年6月30日 +3.9%
40億5308万
2019年6月30日 +33.13%
53億9579万
2020年6月30日 -12.43%
47億2528万
2021年6月30日 +23.34%
58億2810万
2022年6月30日 +3.32%
60億2188万
2023年6月30日 +47.03%
88億5417万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/09/28 15:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気株式会社3,298,218千円HPC事業
2023/09/28 15:12
#3 事業等のリスク
(8) 業績の偏重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2023年6月期の当社の売上高及び営業利益又は営業損失の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。
2023/09/28 15:12
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/28 15:12
#5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/09/28 15:12
#6 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。
2023/09/28 15:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題
2023/09/28 15:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において当社は、過去最大規模の案件を受注し、様々な課題に直面したものの当社技術陣が一体となり対応したことで、過去最高売上を達成することができました。これまでの技術的蓄積と先端技術の知見を有する人財を集結して課題解決力を高め、顧客の技術的課題を解決することで売上拡大を目指しております。又、売上拡大を見据えて生産体制の見直しを進めていくとともに、海外認証を取得するなど海外展開を促進するよう施策を進めております。一方、原材料価格の高騰や歴史的な円安による輸入コストの上昇等の他、先行投資としての人員増強等で販売管理費が増加した影響は大きく、利益面の大きな逆風となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,854,176千円(前期比47.0%増)、営業利益258,670千円(前期比60.4%減)、経常利益275,308千円(前期比56.3%減)、当期純利益183,746千円(前期比57.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/09/28 15:12
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/09/28 15:12