6597 HPCシステムズ

6597
2024/03/27
時価
109億円
PER 予
23.63倍
2020年以降
15.07-82.23倍
(2020-2023年)
PBR
4.74倍
2020年以降
2.96-11.32倍
(2020-2023年)
配当 予
0.99%
ROE 予
20.08%
ROA 予
9.81%
資料
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売上高 - CTO事業

【期間】

個別

2017年6月30日
11億6300万
2018年6月30日 +20.78%
14億463万
2019年6月30日 +14.57%
16億925万
2020年6月30日 -5.11%
15億2700万
2021年6月30日 +22.81%
18億7536万
2022年6月30日 +10.12%
20億6520万
2023年6月30日 +1.64%
20億9916万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名役職開催回数出席回数
長谷川 真樹取締役HPC事業部長18回18回
関 浩行取締役CTO事業部長18回18回
齋藤 正保取締役HPC事業部営業統括18回18回
下川 健司取締役管理部長18回18回
新井 一善取締役CTO事業部営業統括18回18回
古屋 和彦社外取締役18回18回
(注)取締役小野元孝、及び取締役森葉子は、2022年9月29日開催の株主総会で選任され、取締役に就任した以降に開催された取締役会を対象にしております。
当社は取締役会を原則月1回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、株式に関する事項、役員・人事・組織に関する事項、規程制定・改訂、与信限度設定等、会社経営、事業遂行上の重要事項の決議を行った他、月次業績の状況及び各事業の進捗状況等の報告を受けております。
2023/09/28 15:12
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/09/28 15:12
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気株式会社3,298,218千円HPC事業
2023/09/28 15:12
#4 事業の内容
当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2023/09/28 15:12
#5 事業等のリスク
(8) 業績の偏重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2023年6月期の当社の売上高及び営業利益又は営業損失の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。
2023/09/28 15:12
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/28 15:12
#7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/09/28 15:12
#8 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/28 15:12
#9 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。
2023/09/28 15:12
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
HPC事業59(4)
CTO事業47(8)
全社(共通)13(-)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2023/09/28 15:12
#11 沿革
2 【沿革】
当社は、2006年9月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。
年月概要
2006年7月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転
2006年9月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始
2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設
2023/09/28 15:12
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1998年10月マウスコンピュータージャパン株式会社(現 株式会社マウスコンピューター)入社
2010年2月当社入社
2019年6月当社CTO事業部営業グループ ゼネラルマネージャー
2019年9月当社取締役CTO事業部営業統括(現任)
2023/09/28 15:12
#13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、17,409千円であります。
2023/09/28 15:12
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題
2023/09/28 15:12
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において当社は、過去最大規模の案件を受注し、様々な課題に直面したものの当社技術陣が一体となり対応したことで、過去最高売上を達成することができました。これまでの技術的蓄積と先端技術の知見を有する人財を集結して課題解決力を高め、顧客の技術的課題を解決することで売上拡大を目指しております。又、売上拡大を見据えて生産体制の見直しを進めていくとともに、海外認証を取得するなど海外展開を促進するよう施策を進めております。一方、原材料価格の高騰や歴史的な円安による輸入コストの上昇等の他、先行投資としての人員増強等で販売管理費が増加した影響は大きく、利益面の大きな逆風となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,854,176千円(前期比47.0%増)、営業利益258,670千円(前期比60.4%減)、経常利益275,308千円(前期比56.3%減)、当期純利益183,746千円(前期比57.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/09/28 15:12
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/09/28 15:12
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/09/28 15:12