当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するために、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。また、今後もHPC事業、CTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業におきまして、研究開発活動を行ってまいります。
第13期事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、12,891千円であります。
(1) HPC事業
HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ(以下「HPC計算機」という。)分野は、最先端の技術を求められる分野であります。また、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、ものづくりの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。
このような環境の下、今までは組織的な研究開発活動を実施しておりませんでしたが、計算化学分野に特化した当社の「計算化学グループ」において、科学技術計算用の独自ソフトウェアの開発を行っております。当事業年度は、反応経路・遷移状態計算ソフトウェア「Reaction Plus Pro2」の開発、及び化学シミュレーション・クラウドサービス「ChemPark」のリリースを行い、2018年6月より販売を開始しております。
この様な事業環境の下、HPC事業の当事業年度における研究開発費の金額は、3,120千円であります。
(2) CTO事業
CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータ(以下「コンピュータ」という。)を開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。
CTO事業においては、設計及び検証に使用した部品関係を研究開発費として位置づけており、当事業年度における研究開発費の金額は、9,771千円であります。
第14期第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
当第3四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、10,889千円であります。
(1) HPC事業
HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ(以下「HPC計算機」という。)分野は、最先端の技術を求められる分野であります。また、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、ものづくりの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。
大学研究室との共同研究費や協業先のクラスタシステム評価検証に伴う費用等により、当第3四半期累計期間における研究開発費の金額は、3,176千円となりました。
(2) CTO事業
CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。
継続して試作機の設計及び検証を行った結果、当第3四半期累計期間における研究開発費の金額は、7,712千円となりました。