有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 2,635千円
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 2,939千円
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 852千円
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 2,635千円
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2016年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役11名 当社従業員10名 社外協力者4名 | 当社従業員329名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 531,000株 | 普通株式 122,100株 |
| 付与日 | 2016年10月14日 | 2016年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2016年10月14日から 2026年10月14日まで | 2018年9月22日から 2026年9月20日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月12日 | 2016年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役2名 当社従業員10名 社外協力者2名 | 当社従業員22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 43,100株 | 普通株式 7,620株 |
| 付与日 | 2016年12月16日 | 2016年12月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2016年12月16日から 2026年12月16日まで | 2018年12月13日から 2026年12月11日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年 9月21日 | 2016年 9月21日 | 2016年 12月12日 | 2016年 12月12日 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 531,000 | 122,100 | 43,100 | 7,620 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 174,000 | 28,980 | 14,280 | 2,760 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 357,000 | 93,120 | 28,820 | 4,860 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年 9月21日 | 2016年 9月21日 | 2016年 12月12日 | 2016年 12月12日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 500 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 2,939千円
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 852千円
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年9月21日 | 2016年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役11名 当社従業員10名 社外協力者4名 | 当社従業員329名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 531,000株 | 普通株式 122,100株 |
| 付与日 | 2016年10月14日 | 2016年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2016年10月14日から 2026年10月14日まで | 2018年9月22日から 2026年9月20日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月12日 | 2016年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役2名 当社従業員10名 社外協力者2名 | 当社従業員22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 43,100株 | 普通株式 7,620株 |
| 付与日 | 2016年12月16日 | 2016年12月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2016年12月16日から 2026年12月16日まで | 2018年12月13日から 2026年12月11日まで |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員6名 当社従業員内定者7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 127,800株 |
| 付与日 | 2018年3月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2018年3月19日から 2028年3月19日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年 9月21日 | 2016年 9月21日 | 2016年 12月12日 | 2016年 12月12日 | 2018年 3月15日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前事業年度末 | 357,000 | 93,120 | 28,820 | 4,860 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 127,800 |
| 失効 | 48,000 | 9,600 | 6,420 | 1,260 | 4,200 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 309,000 | 83,520 | 22,400 | 3,600 | 123,600 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年 9月21日 | 2016年 9月21日 | 2016年 12月12日 | 2016年 12月12日 | 2018年 3月15日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 500 | 500 | 833 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円