(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
商品評価損	7,877千円
未払事業税	6,009 〃
減価償却超過額	2,010 〃
資産除去債務	1,761 〃
未払事業所税	1,041 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃
その他	1,832 〃
繰延税金資産小計	20,534千円
評価性引当額	△3,377 〃
繰延税金資産合計	17,156千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
商品評価損	15,696千円
未払事業税	11,107 〃
減価償却超過額	1,539 〃
資産除去債務	4,265 〃
未払事業所税	1,226 〃
その他有価証券評価差額金	6,441 〃
その他	2,177 〃
繰延税金資産小計	42,455千円
評価性引当額	△6,357 〃
繰延税金資産合計	36,097千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%
住民税均等割	0.47%
評価性引当額の増減	0.50%
租税特別措置法による税額控除	△5.54%
その他	△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.03%