有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権A (ストック・オプション) | 第1回新株予約権B (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員7名 | 当社取締役2名 当社従業員9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,200株 | 普通株式 3,140株 |
| 付与日 | 2017年2月15日 | 2017年5月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年2月15日 至 2019年2月28日 | 自 2017年5月16日 至 2019年5月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月1日 至 2026年12月28日 | 自 2019年6月1日 至 2026年12月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権A (ストック・オプション) | 第1回新株予約権B (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 1,200 | 3,140 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,200 | 3,140 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権A (ストック・オプション) | 第1回新株予約権B (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 33,333 | 33,333 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権A (ストック・オプション) | 第1回新株予約権B (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員7名 | 当社取締役2名 当社従業員9名 | 当社取締役1名 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,200株 | 普通株式 3,140株 | 普通株式 710 |
| 付与日 | 2017年2月15日 | 2017年5月16日 | 2018年1月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年2月15日 至 2019年2月28日 | 自 2017年5月16日 至 2019年5月31日 | 自 2018年1月19日 至 2020年1月19日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月1日 至 2026年12月28日 | 自 2019年6月1日 至 2026年12月28日 | 自 2020年1月20日 至 2027年12月24日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員1名 | 当社従業員2名 | 当社取締役(監査等委員である)2名 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100株 | 普通株式 500株 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 2018年2月15日 | 2018年3月31日 | 2018年4月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年2月15日 至 2020年2月15日 | 自 2018年3月31日 至 2020年3月31日 | 自 2018年4月14日 至 2020年4月14日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年2月16日 至 2027年12月24日 | 自 2020年4月1日 至 2028年3月29日 | 自 2020年4月15日 至 2028年3月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権A (ストック・オプション) | 第1回新株予約権B (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 1,200 | 3,140 | - | |
| 付与 | - | - | 710 | |
| 失効 | 200 | - | 30 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 1,000 | 3,140 | 680 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 100 | 500 | 200 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 100 | 500 | 200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権A (ストック・オプション) | 第1回新株予約権B (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 33,333 | 33,333 | 37,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 37,500 | 37,500 | 37,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円