(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,450千円
未払事業税	781 〃
貸倒引当金	80 〃
資産除去債務	6 〃
ソフトウェア償却超過額	687 〃
一括償却資産償却超過額	173 〃
繰延税金資産小計	25,179千円
評価性引当額	△21,499 〃
繰延税金資産合計	3,680千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額	△756.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	49.5%
住民税均等割	59.6%
税率変更に伴う影響額	355.0%
繰越欠損金	△251.9%
その他	△30.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△543.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人所得税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.9%に、2019年1月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しています。これによる影響は軽微であります。
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,999千円
未払事業税	1,231 〃
貸倒引当金	32 〃
ソフトウェア償却超過額	1,695 〃
一括償却資産償却超過額	224 〃
繰延税金資産小計	10,183千円
評価性引当額	△1,797 〃
繰延税金資産合計	8,386千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額	△20.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.3%
税額控除	△1.5%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%