臨時報告書

【提出】
2021/12/01 15:00
【資料】
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提出理由

2021年12月1日(水)開催の当社取締役会において、当社普通株式について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集による新株式発行が決議され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

(1) 株式の種類当社普通株式
(2) 発行数1,850,000株
(3) 発行価格(募集価格)未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021年12月1日(水)から2021年12月3日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(4) 発行価額
(会社法上の払込金額)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(5) 資本組入額未定
(1株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を上記(2)に記載の発行数で除した金額とする。)
(6) 発行価額の総額未定
(7) 資本組入額の総額未定
(会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。)
(8) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
(9) 募集方法(発行方法)欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集とし、単独主幹事会社兼単独ブックランナーである大和証券株式会社(以下「引受人」という。)に全株式を買取引受けさせる。
(10) 引受人の名称大和証券株式会社(単独主幹事会社兼単独ブックランナー)
(11) 募集を行う地域欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)

(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期①手取金の総額
(ⅰ) 払込金額の総額 1,991,247,500円(見込)
(ⅱ) 発行諸費用の概算額 22,000,000円(見込)
(ⅲ) 差引手取概算額 1,969,247,500円(見込)
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年11月30日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額である。
②手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額約1,969百万円については、以下に充当することを予定している。
1.Product-Led Growthを加速させるための広告宣伝費として2023年12月までに835百万円
2.組織強化のための人件費及び人材採用費として2022年12月までに835百万円
3.ビジネス版スーパーアプリの実現に向けたM&A及び資本提携として2022年12月までに300百万円
上記3の資金使途について、上記支出予定期間中に上記金額分のM&A及び資本提携を実施しなかった場合、残額分については、長期借入金の返済に充当する予定である。
なお、差引手取概算額は、2021年11月30日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額である。
(13) 新規発行年月日
(払込期日)
2021年12月16日(木)
(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
(15) その他の事項発行済株式総数及び資本金の額(2021年11月26日現在)
発行済株式総数 37,273,840株
資本金の額 1,486,992千円
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、2021年11月27日以降の新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金の額の増加は含まれていない。

安定操作に関する事項
該当事項なし
以 上