回次		第 11 期	第 12 期	第 13 期	第 14 期	第 15 期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	590,951	559,408	695,052	968,294	1,301,836
経常損失(△)	(千円)	△34,294	△366,796	△627,062	△230,222	△163,146
当期純損失(△)	(千円)	△41,694	△367,525	△630,838	△232,965	△110,800
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	14,140	164,138	914,138	914,138	914,138
発行済株式総数	(株)
普通優先株式		282	141,000	141,000	141,000	141,000
A種優先株式		―	9,000	9,000	9,000	9,000
B種優先株式		―	―	30,000	30,000	30,000
純資産額	(千円)	79,559	3,656	872,817	639,852	529,051
総資産額	(千円)	241,772	204,230	1,111,864	979,271	995,430
1株当たり純資産額	(円)	282,126.26	△1,975.61	△5,151.00	△32.23	△35.30
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△147,852.75	△2,498.22	△3,553.20	△6.47	△3.08
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	32.9	1.8	78.5	65.3	53.1
自己資本利益率	(%)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△158,183	△66,349
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△87,481	△25,447
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△91	△90
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	703,174	611,287
従業員数	(名)	30	53	72	85	91
[外、平均臨時雇用者数]		(―)	(―)	(―)	(―)	(1)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.2019年5月22日付の取締役会決議に基づいて、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを同日付けで消却しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、かつ1株当り当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は()内に年間平均人数を外数で記載しております。
11.主要な経営指標等のうち、第11期から第13期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
12.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.2015年1月31日付で当社株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
14. 2019年6月19日付で当社株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
15.当社は2015年1月31日付で当社株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
また、2019年6月19日付で当社株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りであります。なお第11期から第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
1株当たり純資産額	(円)	2.82	△9.88	△25.76	△32.23	△35.30
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△1.48	△12.49	△17.77	△6.47	△3.08
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額 (1株当り中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)