有価証券届出書(新規公開時)
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.2018年6月1日付で、代表取締役交代に伴い、当社の代表取締役の配偶者の該当からは外れております。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
6.2019年5月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付でA種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同日付の取締役会決議にて、自己株式として取得したA種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
7.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数(株) | 価格(単価)(円) | 移動理由 |
2018年3月30日 | 中川 あや | 兵庫県神戸市中央区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・代表取締役の配偶者) (注)4 | 山本 正喜 | 東京都文京区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・当社取締役・代表取締役の2親等以内の血族) | 615 | 30,750,000 (50,000) (注)5 | 所有者の事情及び経営参画意識向上のため |
2018年3月30日 | 中川 あや | 兵庫県神戸市中央区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・代表取締役の配偶者) (注)4 | 山口 勝幸 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・当社取締役) | 200 | 10,000,000 (50,000) (注)5 | 所有者の事情及び経営参画意識向上のため |
2018年3月30日 | 中川 あや | 兵庫県神戸市中央区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・代表取締役の配偶者) (注)4 | 井上 直樹 | 東京都世田谷区 | 当社従業員・特別利害関係者等(大株主上位10名) | 400 | 20,000,000 (50,000) (注)5 | 所有者の事情及び経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 山口 勝幸 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・当社取締役) | 1,000 | 50,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 堀内 寛裕 | 東京都世田谷区 | 当社従業員 | 400 | 20,000,000 (50,000)(注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 須藤 裕嗣 | 神奈川県川崎市宮前区 | 当社従業員 | 400 | 20,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 井上 直樹 | 東京都世田谷区 | 当社従業員・特別利害関係者等(大株主上位10名) | 400 | 20,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 春日 重俊 | 東京都板橋区 | 当社従業員 | 360 | 18,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数(株) | 価格(単価)(円) | 移動理由 |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 西尾 知一 | 兵庫県川西市 | 当社従業員 | 200 | 10,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 堀江 裕隆 | ベトナム国ホーチミン市 | 当社従業員 | 200 | 10,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 石田 隼 | 東京都港区 | 当社従業員 | 190 | 9,500,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 西澤 将人 | 東京都中央区 | 当社従業員 | 150 | 7,500,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 田縁 英治 | 東京都大田区 | 当社従業員 | 150 | 7,500,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2018年12月28日 | 株式会社EC studioホールディングス代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位19名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 新免 孝紀 | 東京都世田谷区 | 当社従業員 | 60 | 3,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
2019年2月15日 | 株式会社EC studioホールディングス 代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 山口 勝幸 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 特別利害関係者等(大株主上位10名・当社取締役) | 1,000 | 50,000,000 (50,000) (注)5 | 経営参画意識向上のため |
移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数(株) | 価格(単価)(円) | 移動理由 |
2019年2月20日 | 株式会社EC studioホールディングス 代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 中央会計株式会社 代表取締役 小松 宣郷 | 大阪府大阪市中央区備後町三丁目6番2号 | ― | 167 | 10,020,000 (60,000) (注)5 | 安定株主構築・業務提携のため |
2019年2月20日 | 株式会社EC studioホールディングス 代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | トリプルグッドホールディングス株式会社 代表取締役 実島 誠 | 大阪市北区大淀中一丁目1番30号 | ― | 167 | 10,020,000 (60,000) (注)5 | 安定株主構築・業務提携のため |
2019年2月28日 | 株式会社EC studioホールディングス 代表取締役 山本正喜 | 東京都港区芝公園三丁目4番30号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) | 株式会社マネーフォワード 代表取締役辻 庸介 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 | ― | 834 | 50,040,000 (60,000) (注)5 | 安定株主構築・業務提携のため |
2019年5月22日 | ― | ― | ― | ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ジャフコ 代表取締役 豊貴 伸一 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | B種優先株式 △18,200 普通株式 18,200 | - | (注)6 |
2019年5月22日 | ― | ― | ― | GMO Venture Partners4 投資事業有限責任組合 無限責任組合員 GMO Venture Partners株式会社 代表取締役 杉山 一康 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △9,000 B種優先株式 △1,920 普通株式 10,920 | - | (注)6 |
2019年5月22日 | ― | ― | ― | 新生企業投資株式会社 代表取締役 松原 一平 | 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | B種優先株式 △5,880 普通株式 5,880 | - | (注)6 |
2019年5月22日 | ― | ― | ― | SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SMBCベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役 石橋 達史 | 東京都中央区八重洲一丁目3番4号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | B種優先株式 △4,000 普通株式 4,000 | - | (注)6 |
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.2018年6月1日付で、代表取締役交代に伴い、当社の代表取締役の配偶者の該当からは外れております。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
6.2019年5月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付でA種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同日付の取締役会決議にて、自己株式として取得したA種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
7.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。