有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の
割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式によっております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック
・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割
合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式によっております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック
・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年2月22日 | 2017年8月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 53 | 当社従業員 58 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 346,600 | 普通株式 304,600 |
| 付与日 | 2017年3月1日 | 2017年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年3月1日 至 2027年2月28日 | 自 2017年9月1日 至 2027年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の
割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 346,600 | 304,600 |
| 失効 | 13,600 | 4,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 333,000 | 300,600 |
| 権利確定後(株) | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式によっております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック
・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年2月22日 | 2017年8月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 53 | 当社従業員 58 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 346,600 | 普通株式 304,600 |
| 付与日 | 2017年3月1日 | 2017年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年3月1日 至 2027年2月28日 | 自 2017年9月1日 至 2027年8月31日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2018年3月27日 | 2018年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 86 | 当社取締役 2 当社従業員 49 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 2,424,800 | 普通株式 916,800 |
| 付与日 | 2018年3月27日 | 2018年12月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月27日 至 2028年3月26日 | 自 2018年12月18日 至 2028年12月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割
合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 333,000 | 300,600 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 95,400 | 95,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 237,600 | 205,200 |
| 権利確定後(株) | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 2,424,800 | 916,800 |
| 失効 | 456,800 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 1,968,000 | 916,800 |
| 権利確定後(株) | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式によっております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック
・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円