有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/09/11 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
79項目
回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2014年7月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月
売上高(千円)3,823,7383,954,3224,400,3394,679,5204,857,574
経常利益(千円)101,511110,299265,837236,458244,616
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△3,234△113,530163,393152,03342,604
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)284,160284,160284,160284,160284,160
発行済株式総数(株)346,000346,000346,000346,000346,000
純資産額(千円)651,950525,305667,709795,847812,655
総資産額(千円)2,674,7942,723,3263,061,0013,257,1023,466,291
1株当たり純資産額(円)1,884.251,518.221,929.801,150.071,174.36
1株当たり配当額(円)50.0050.0070.0070.0070.00
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△9.35△328.12472.23219.7061.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)24.419.321.824.423.4
自己資本利益率(%)27.420.85.3
株価収益率(倍)
配当性向(%)14.815.956.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)308,265394,462
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△240,644△29,306
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△11,671104,504
現金及び現金同等物の期末残高(千円)579,4671,049,127
従業員数(名)176176182206228
[外、平均臨時雇用者数][255][262][286][319][319]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第47期の当期純損失については、主に資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響によるものであり、第48期の当期純損失については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
また、第51期の当期純利益の減少については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、発行済株式総数は692,000株となっております。
6.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
9. 第47期及び第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.第47期及び第48期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
12.第47期、第48期及び第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[]内に外数で記載しております。
14.第47期、第48期及び第49期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
15.第50期及び第51期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
16.当社は、2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第47期、第48期及び第49期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2014年7月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月
1株当たり純資産額(円)942.12759.11964.901,150.071,174.36
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△4.67△164.06236.12219.7061.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)25.00
(―)
25.00
(―)
35.00
(―)
35.00
(―)
35.00
(―)