有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
減価償却超過額 | 128,262千円 |
減損損失 | 46,845千円 |
長期未払金 | 35,061千円 |
資産除去債務 | 34,998千円 |
借地権否認 | 16,097千円 |
賞与引当金 | 8,274千円 |
未払事業税 | 5,266千円 |
その他 | 13,361千円 |
繰延税金資産小計 | 288,169千円 |
評価性引当額 | △51,159千円 |
繰延税金資産合計 | 237,009千円 |
繰延税金負債 | |
建物(資産除去債務) | △14,226千円 |
前払固定資産税 | △3,792千円 |
労働保険料概算計上 | △2,957千円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,152千円 |
その他 | △1,465千円 |
繰延税金負債合計 | △23,595千円 |
繰延税金資産純額 | 213,414千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.70% |
(調整) | |
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 | 3.11% |
法人住民税均等割額 | 2.45% |
税額控除 | △1.76% |
その他 | 0.37% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.87% |
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
減価償却超過額 | 134,659千円 |
減損損失 | 105,542千円 |
長期未払金 | 35,211千円 |
資産除去債務 | 37,128千円 |
借地権否認 | 17,571千円 |
賞与引当金 | 9,128千円 |
未払事業税 | 6,629千円 |
その他 | 11,043千円 |
繰延税金資産小計 | 356,914千円 |
評価性引当額 | △52,782千円 |
繰延税金資産合計 | 304,131千円 |
繰延税金負債 | |
建物(資産除去債務) | △14,380千円 |
前払固定資産税 | △3,786千円 |
労働保険料概算計上 | △2,439千円 |
その他有価証券評価差額金 | △464千円 |
その他 | △1,373千円 |
繰延税金負債合計 | △22,444千円 |
繰延税金資産純額 | 281,687千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.60% |
(調整) | |
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 | 10.56% |
法人住民税均等割額 | 6.89% |
評価性引当額の増減 | 2.26% |
その他 | 0.38% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.69% |