有価証券届出書(新規公開時)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に関する方針を定めております。
1.保有目的
(1)取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・ 持続的な企業価値を図ること。
(2)地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
2.検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性(配当性向30%を目標に基準値を設定)について、取締役会等において検証し、保有の継続の是非を判断しております。その検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として相手企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、順次売却・縮減していく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に関する方針を定めております。
1.保有目的
(1)取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・ 持続的な企業価値を図ること。
(2)地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
2.検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性(配当性向30%を目標に基準値を設定)について、取締役会等において検証し、保有の継続の是非を判断しております。その検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として相手企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、順次売却・縮減していく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 6 | 8,202 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 99,372 |
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | 1 | 2,200 |
非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の 有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
藤田観光㈱ | 36,400 | 36,400 | (保有目的) 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、宿泊部門の強化・企業価値向上を図るため (定量的な保有効果) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的の適切性や保有に伴う便益等(関係維持による宿泊の強化)を維持しており、経済合理性(配当性向30%を基準値として設定)についても基準を満たしていることにより、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 (株式数が増加した理由) 該当事項はありません。 | 有 |
99,372 | 116,480 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。