有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/08/27 15:00
【資料】
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【項目】
79項目
回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)1,602,6671,869,9171,899,2632,131,8332,364,018
経常利益(千円)116,3532,332146,247291,543291,086
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)22,153△95,15684,726206,938202,525
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)45,31274,91274,91274,91274,912
発行済株式総数(株)445519519519519,000
純資産額(千円)329,749293,793378,519585,458787,984
総資産額(千円)929,319925,808875,2431,167,2011,249,172
1株当たり純資産額(円)741,011.09566,076.18729,325.26564.03759.14
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)49,783.45△213,542.74163,249.09199.36195.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)35.531.743.250.263.1
自己資本利益率(%)7.0-25.242.929.5
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---188,107101,711
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---8,924△32,630
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---△64,684△81,432
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)---332,128319,776
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]
(名)8498110113134
[40][53][57][63][60]

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第14期はソフトウェア仮勘定として計上していた無形固定資産の一括償却に係る費用43,729千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金25,426千円を計上した結果、経常利益は2,332千円となりました。また、取引先に対する貸倒損失により差引で130,801千円の損失を計上した結果、95,156千円の当期純損失となりました。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期、第15期及び第16期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期においては、潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第17期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第14期は当期純損失であるため記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は[]内に年間平均人数を外数で記載しております。
11.第13期、第14期及び第15期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第13期及び第15期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.2018年3月12日付で普通株式1株につき1,000株、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.2018年3月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行い、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人 (現日本取引所自主規制法人) の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号) に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
1株当たり純資産額(円)370.51283.04364.66564.03759.14
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)24.89△106.7781.62199.36195.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)