(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額527,259千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限79,536千円については、①事業拡大に係る人件費及び外注費の一部、②インフラ設備の増強及び基幹システム更新に係る設備投資、③オフィス増設に係る設備投資、並びに④借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
①システムインテグレ―ション及びRPA関連サ―ビスの更なる拡大を目的としたコンサルタントの人件費の一部として200,000千円(2020年12月期100,000千円、2021年12月期100,000千円)、外注費の一部として150,000千円(2020年12月期100,000千円、2021年12月期50,000千円)
②社内システムサーバ機器及び開発端末等の社内システムインフラ設備の増強にかかる設備投資として100,000千円(2020年12月期)、基幹システム更新のための設備投資として30,000千円(2021年12月期)
③事業拡大及び人員増加に伴うオフィス増設に係る内装等の設備投資として50,000千円(2021年12月期)
④金融機関からの借入金の返済資金として11,509千円(2020年12月期)
なお、残額については将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。