第17期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は事務プロセスにおける非効率の解消、また特に金融事務においては金融レポートのコメント生成やその精査の効率化を達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、24,549千円であります。
当事業年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
①「RPA活用による業務自動化」の研究開発
当社事業内のビジネス領域の更なる拡大を狙いとして、RPA活用に関する研究開発を実施しております。目下の取組みは、UiPath RPA Platformを顧客業務プロセスのデジタルプラットフォームとして利用していくための営業用のソフトウェアロボットの製作です。当事業年度における研究開発費の金額は、8,073千円です。
②「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発
当社の競争優位性の高い投信レポーティング分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費は16,475千円であります。投信レポーティングとは、投資信託の運用状況などを投資家に報告するためのレポートを作成することであります。当該レポートは法令等によって作成が義務付けられているものと、資産運用会社が自社のホームページなどで運用状況を公開するために作成しているものがあります。
本レポートの作成は、一定程度のシステム化やアウトソーシングによるチェックなどで各社の負担の軽減が図られております。しかしながら、現時点においては人力でのチェックが必要であり、特に定性コメントについては有識者による査閲が必要となっております。当社は、コメント精査の負担軽減を実現できるよう自然言語処理(NLP)、機械学習及び情報数理を用いた「投資信託運用レポートコメント精査及び自動生成」の研究開発を行っております。
第18期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は事務プロセスにおける非効率の解消を達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。当第2四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、19,823千円であります。
当第2四半期累計期間における研究内容は以下の通りです。なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発
当社の競争優位性の高い投信レポーティング分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。投信レポーティングとは、投資信託の運用状況などを投資家に報告するためのレポートを作成することであります。当該レポートは法令等によって作成が義務付けられているものと、資産運用会社が自社のホームページなどで運用状況を公開するために作成しているものがあります。
本レポートの作成は、一定程度のシステム化やアウトソーシングによるチェックなどで各社の負担の軽減が図られております。しかしながら、現時点においては人力でのチェックが必要であり、特に定性コメントについては有識者による査閲が必要となっております。当社は、コメント精査の負担軽減を実現できるよう自然言語処理(NLP)、機械学習及び情報数理を用いた「投資信託運用レポートコメント精査及び自動生成」の研究開発を行っております。