(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月15日	2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員名107名	当社従業員51名
株式の種類及び付与数	普通株式 36,215株	普通株式 28,834株
付与日	2018年7月18日	2018年12月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年7月19日～2028年3月28日	2020年12月18日～2028年3月28日

(注)2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株を2株に分割しておりますが、上記の株式の種類及び付与数は、株式分割前の数値で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模等及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの株については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年6月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割前の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月15日	2018年11月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	36,215	28,834
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	36,215	28,834
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月15日	2018年11月14日
権利行使価格(円)	1,600	1,600
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積によっております。また、単位当りの本源的価値の見積方法は、純資産価額(相続税評価額による方法)を参考としつつ、法人税基本通達9-1-14から、財産評価基本通達をベースにした評価額によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円