(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	250,139千円	247,666千円
一括償却資産償却	102,837	129,810
電話加入権	88,229	88,229
賞与引当金	54,642	71,827
資産除去債務	52,244	53,398
退職給付引当金	23,118	9,030
役員退職慰労引当金	4,507	7,269
未払事業所税	-	1,943
未払事業税	-	11,684
スワップ負債	-	7,538
その他	4,804	6,422
繰延税金資産小計	580,524	634,822
評価性引当額	△172,562	△158,213
繰延税金資産合計	407,962	476,608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,265	△27,721
その他有価証券評価差額金	△15,939	△9,430
買掛金	△140,912	△135,658
繰延税金負債合計	△189,117	△172,810
繰延税金資産の純額	218,844	303,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	1.7%	2.2%
評価性引当額の増減	12.2%	△11.0%
繰越欠損金の利用	-	△3.1%
その他	0.7%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%	24.5%