有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
2020年2月29日現在
2020年2月29日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ─ | ─ | ─ | 2 | ─ | ─ | 2 | 4 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ─ | ─ | ─ | 4,500 | ─ | ─ | 5,500 | 10,000 | ─ |
| 所有株式数 の割合(%) | ─ | ─ | ─ | 45.00 | ─ | ─ | 55.00 | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2019年6月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行っており、発行可能株式総数は2019年6月15日付で3,850,000株増加し、4,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
(注) 2019年6月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行っており、発行可能株式総数は2019年6月15日付で3,850,000株増加し、4,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1.2019年6月15日開催の取締役会決議により、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は900,000株増加し、1,000,000株となっております。
2.2019年6月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年6月15日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | ― | ― |
(注) 1.2019年6月15日開催の取締役会決議により、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は900,000株増加し、1,000,000株となっております。
2.2019年6月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年6月15日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 最近事業年度の末日(2019年1月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末は5株、提出日の前月末現在は50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、以下の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は以下の算式により調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
3.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、現行の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
現行の発行内容に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現行の発行内容に準じて決定する。
4.2019年6月15日開催の取締役会決議により、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員4名、子会社の従業員2名となっております。
| 決議年月日 | 2018年1月30日 | 2018年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2、当社従業員 8 | 当社取締役 1、当社従業員 5、子会社の従業員 2 (注)5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 280 (注)1 | 90 [80] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,400 [14,000] (注)1、4 | 普通株式 450 [4,000] (注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 6,000 [600] (注)2、4 | 10,400 [1,040] (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年2月1日～2028年1月28日 | 2020年12月19日～2028年12月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 6,000 [600] 資本組入額 3,000 [300] (注)4 | 発行価格 10,400 [1,040] 資本組入額 5,200 [520] (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。)の日以降、1年間は、本新株予約権のうち、付与された数の2分の1まで行使することができる。株式上場の日以降、1年経過後は、本新株予約権のうち、付与されたすべてを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | (注)3 | |
※ 最近事業年度の末日(2019年1月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末は5株、提出日の前月末現在は50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、以下の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は以下の算式により調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行(処分)前の株価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
3.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、現行の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
現行の発行内容に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現行の発行内容に準じて決定する。
4.2019年6月15日開催の取締役会決議により、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員4名、子会社の従業員2名となっております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.2015年4月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、繰越利益剰余金の額を減少させ、資本金に振替えております。
2.普通株式1株につき5株の株式分割によるものであります。
3.普通株式1株につき10株の株式分割によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年4月27日(注)1 | ─ | 20,000 | 30,000 | 50,000 | ─ | ─ |
| 2018年8月1日(注)2 | 80,000 | 100,000 | ─ | 50,000 | ─ | ─ |
| 2019年6月15日(注)3 | 900,000 | 1,000,000 | ─ | 50,000 | ─ | ─ |
(注) 1.2015年4月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、繰越利益剰余金の額を減少させ、資本金に振替えております。
2.普通株式1株につき5株の株式分割によるものであります。
3.普通株式1株につき10株の株式分割によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2020年2月29日現在
2020年2月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 1,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,000 | ― |