有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 2016年1月 | 2017年1月 | 2018年1月 | 2019年1月 | 2020年1月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,057,458 | 8,971,715 | 12,002,292 | 15,428,990 | 18,429,922 |
| 経常利益 | (千円) | 207,820 | 475,507 | 465,840 | 506,555 | 464,754 |
| 当期純利益 | (千円) | 179,331 | 267,626 | 336,671 | 367,016 | 346,761 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 100,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 284,563 | 552,189 | 888,861 | 1,255,878 | 1,602,639 |
| 総資産額 | (千円) | 4,402,881 | 6,707,993 | 8,810,196 | 11,492,936 | 13,752,453 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 14,228.16 | 27,609.49 | 44,443.09 | 1,255.88 | 1,602.64 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8,966.59 | 13,381.33 | 16,833.60 | 367.02 | 346.76 |
| 潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 6.5 | 8.2 | 10.1 | 10.9 | 11.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 92.0 | 64.0 | 46.7 | 34.2 | 24.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 88 | 102 | 113 | 145 | 200 |
| (12) | (12) | (15) | (15) | (14) | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 2016年1月 | 2017年1月 | 2018年1月 | 2019年1月 | 2020年1月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 284.56 | 552.19 | 888.86 | 1,255.88 | 1,602.64 |
| 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 179.33 | 267.63 | 336.67 | 367.02 | 346.76 |
| 潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |