(税効果会計関係)
前事業年度(2018年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
商品評価損	15,630	千円
完成工事補償引当金	5,522	〃
未払費用	21,342	〃
未払事業税	12,228	〃
資産除去債務	22,850	〃
その他	4,688	〃
繰延税金資産小計	82,263	千円
評価性引当額	─	〃
繰延税金資産合計	82,263	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,385	千円
繰延税金負債合計	15,385	千円
繰延税金資産の純額	66,878	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.52	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38	%
税額控除	△6.10	%
住民税均等割等	0.17	%
評価性引当額の増減	△0.47	%
更正還付等による影響額	△1.25	%
その他	0.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.71	%

当事業年度(2019年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
商品評価損	9,201	千円
完成工事補償引当金	6,850	〃
賞与引当金	29,155	〃
未払費用	4,081	〃
未払事業税	1,526	〃
資産除去債務	28,588	〃
減損損失	372	〃
その他	6,587	〃
繰延税金資産小計	86,363	千円
評価性引当額	─	〃
繰延税金資産合計	86,363	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20,724	千円
繰延税金負債合計	20,724	千円
繰延税金資産の純額	65,638	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.52	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44	%
受取配当等の益金不算入額	△8.52	%
税額控除	△3.42	%
住民税均等割等	0.24	%
その他	△0.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.49	%