公開買付報告書

【提出】
2020/03/19 16:05
【資料】
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脚注、表紙

(注1) 本書中の「公開買付者」とは、サッポロ合同会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、ユニゾホールディングス株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注11) 本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)(その後の改正を含みます。)第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書に含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準に基づく財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。

対象者名

ユニゾホールディングス株式会社

買付け等に係る株券等の種類

普通株式

公開買付期間

2019年8月19日(月曜日)から2020年3月18日(水曜日)まで(140営業日)

公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(22,813,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(520,973株)が買付予定数の下限(22,813,500株)に満たないため,公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後の公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いません。

公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2020年3月19日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

買付け等を行った株券等の数

株券等の種類株式に換算した応募数株式に換算した買付数
株券520,973(株)0(株)
新株予約権証券
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券( )
株券等預託証券( )
合計520,9730
(潜在株券等の数の合計)(―)

買付け等を行った後における株券等所有割合

区分議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)0
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数(2019年12月20日現在)(個)(g)342,149
買付け等後における株券等所有割合
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
0.00

(注) 「対象者の総株主等の議決権の数(2019年12月20日現在)(個)(g)」は、対象者が2020年2月14日に提出した第43期第3四半期報告書に記載された2019年12月20日現在の総株主の議決権の数です。但し、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2020年2月14日に公表した「令和2年(2020年)年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数(34,220,700株)から、2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数(617株)を控除した株式数(34,220,083株)に係る議決権の数(342,200個)を分母として計算しております。

脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合

(注) 「対象者の総株主等の議決権の数(2019年12月20日現在)(個)(g)」は、対象者が2020年2月14日に提出した第43期第3四半期報告書に記載された2019年12月20日現在の総株主の議決権の数です。但し、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2020年2月14日に公表した「令和2年(2020年)年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数(34,220,700株)から、2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数(617株)を控除した株式数(34,220,083株)に係る議決権の数(342,200個)を分母として計算しております。