有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/11/14 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
(2)提出会社の状況
回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)226,5341,168,3692,067,3612,597,3702,853,923
経常利益又は経常損失(△)(千円)△311,874△427,005△90,069196,019380,287
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△314,654△485,334△227,505300,340220,650
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)422,5001,822,4501,822,4501,822,4501,822,450
発行済株式総数(株)14,65045,76045,76045,7604,576,000
純資産額(千円)530,3452,846,1402,618,6342,918,8043,118,376
総資産額(千円)757,4603,329,8633,240,2583,568,6914,022,476
1株当たり純資産額(円)36,201.0862,170.2557,198.54212.54227.00
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△30,064.27△13,025.63△4,971.7221.8816.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)70.085.480.881.877.5
自己資本利益率(%)---10.97.3
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---327,985-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△300,724-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△276-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---2,375,916-
従業員数(人)50115135119117
(外、平均臨時雇用者数)(-)(1)(4)(6)(4)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年7月5日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,576,000株になっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第1期、第2期及び第3期については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第4期については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。また、第5期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
4.当社は、2018年7月5日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2019年8月20日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第4期及び第5期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
8.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.当社は、第4期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期、第2期及び第3期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は、第5期より連結財務諸表を作成しておりますので、第5期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
12.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第1期、第2期及び第3期の数値につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、上記4及び5のとおり、2018年7月5日付で普通株式1株につき100株、2019年8月20日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
1株当たり純資産額(円)120.67207.23190.66212.54227.00
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△100.21△43.42△16.5721.8816.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)