(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
期首残高	2,835千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,720
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	△2,635
その他増減額(△は減少)	△200
期末残高	4,720

当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期首残高	4,720千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	4,720