(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,204千円
未払事業税	1,947
賞与引当金	4,447
資産除去債務	1,445
繰延税金資産小計	11,044
評価性引当額	△1,445
繰延税金資産合計	9,599
繰延税金負債
その他	△860
繰延税金負債合計	△860
繰延税金資産の純額	8,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,255千円
未払事業税	251
賞与引当金	4,208
資産除去債務	1,445
繰延税金資産小計	11,161
評価性引当額	△1,445
繰延税金資産合計	9,716
繰延税金負債
その他	△66
繰延税金負債合計	△66
繰延税金資産の純額	9,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%
住民税均等割	0.5%
雇用促進税制適用による特別控除額	△2.8%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。