広告宣伝費
連結
- 2018年12月31日
- 7億8918万
- 2019年12月31日 +12.35%
- 8億8664万
- 2020年12月31日 +73.76%
- 15億4062万
- 2021年12月31日 +65.97%
- 25億5700万
- 2022年12月31日 -50.57%
- 12億6400万
- 2023年12月31日 -62.5%
- 4億7400万
個別
- 2018年12月31日
- 7億8540万
- 2019年12月31日 +12.88%
- 8億8656万
- 2020年12月31日 +73.77%
- 15億4060万
- 2021年12月31日 +65.97%
- 25億5700万
- 2022年12月31日 -50.72%
- 12億6000万
- 2023年12月31日 -63.65%
- 4億5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/03/27 15:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) システム利用料 612 625 広告宣伝費 1,264 474 貸倒引当金繰入額 48 78
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「システム利用料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目としております。 - #2 事業等のリスク
- ⑦ 新規サービスや新規事業について2024/03/27 15:01
当社グループでは、今後の更なる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があります。また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービス固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 特定の業務提携先への依存について - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費、営業利益)2024/03/27 15:01
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,458百万円(前年同期比12.6%減)となりました。主な要因は、オンライン広告及びクーポン等の販促支援のプロモーションの抑制により、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)となりました。