有価証券届出書(新規公開時)
事業内容
当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計3社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。
当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。
当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB層(Small and Medium Business)をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
(1) BASE事業
「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。
「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。
なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。
A) 初期費用・月額費用が無料
ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。
B) 「BASEかんたん決済」
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済の5つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。
一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。
「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。
「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6%+40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0%を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。
(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。
C) 豊富なテンプレート
「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。
初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある11種類の無料テンプレート(2019年8月末現在)を提供しております。
さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。
D) 「BASE Apps」
「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをダウンロードして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。
「BASE Apps」では、2019年8月末現在、58種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。
E) リアル店舗出店スペース及び出品型ポップアップスペース
「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。
リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルな場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。
2019年8月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおいて、株式会社丸井グループと提携の上、「SHIBUYA BASE」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。
出品型ポップアップスペースでは、商品の販売を百貨店等に任せることで、より簡単にリアルの場で商品を販売することが可能となります。
また、2019年8月末現在、マルイシティ横浜、なんばマルイ、博多マルイにおいて、出品型ポップアップスペース「OIOI BASE MARKET」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアルの場で商品を販売しております。
当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2019年8月に、「BASE」のショップ開設数は80万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が2年連続No.1であることは、2019年2月に実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。
「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2019年3月に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数381ショップ)。
A) 少人数でのショップ運営
ネットショップの運営人数は、「1名」が56%、「2名〜4名」は42%であり、全体の9割以上が4名以下の少人数でネットショップを運営しております。
B) 個人でのショップ運営
個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73%、法人が27%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。
C) オリジナル商品の販売が多い
「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは75%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
D) ブランド意識が高い 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが83%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。
① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。
<事業系統図(BASE事業)>
なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
(注) 1.四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。
2.月間流通総額は、「BASE」での月間流通総額(注文ベース)を記載しております。
3.月間売店数は、登録ショップのうち各月で売上が計上されたショップ数を記載しております。
4.1ショップあたりの月間流通総額は、売上が計上されたショップあたりの平均月間流通総額を記載しております。
(2) PAY事業
① 「PAY.JP」サービス
「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ(「BASE」により作成されたネットショップを除く)にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。
「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。
なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) シンプルな料金体系
料金体系は、以下の5つであります。
(注) 1.「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。
2.「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。
3.「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。
4.「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。
5.「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。
6.決済手数料はクレジットカード会社により異なります。
B) 簡単な組込み
シンプルなAPI(注1)と豊富なライブラリ(注2)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。
(注) 1.Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。
2.今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。
C) 強固なセキュリティ
JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注1)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注2)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。
(注) 1.チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。
2.事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。
<「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ>① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。
<事業系統図(「PAY.JP」)>
なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。
② 「PAY ID」サービス
「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2019年8月末現在、250万以上のアカウントが登録されております。
なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) すぐに使える
メールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。
B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認
「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるのでいつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。
C) 多くのサービス・ショップで利用可能
「PAY ID」は、「BASE」のショップ(80万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。
D) 対面決済においても利用可能
非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。
(3) その他事業
当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。
それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。
2.流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。
3.2014年11月期につきましては、「BASEかんたん決済」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。
4.2015年11月期につきましては、「PAY.JP」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。
当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。
当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB層(Small and Medium Business)をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
(1) BASE事業
「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。
「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。
なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。
A) 初期費用・月額費用が無料
ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。
B) 「BASEかんたん決済」
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済の5つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。
一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。
「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。
「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6%+40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0%を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。
(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。
C) 豊富なテンプレート
「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。
初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある11種類の無料テンプレート(2019年8月末現在)を提供しております。
さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。
D) 「BASE Apps」
「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをダウンロードして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。
「BASE Apps」では、2019年8月末現在、58種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。
| 機能名称 | 内容 | 区分 |
| 振込申請プラス | 「早期振込サービス」・「定期振込サービス」の2つのプランから選択することができます。「早期振込サービス」では、振込申請から最短で1営業日後にお振込み致します。「定期振込サービス」では、月最大6回の締め日の最短1営業日後に自動的にお振込み致します。 | 有料 |
| BASEロゴ非表示 | BASEのロゴを非表示にすることができます。 | 有料 |
| HTML編集 | BASEが用意している11種類のテンプレートの枠に縛られず、HTML/CSS/JavaScript等を編集することでオリジナルのネットショップをデザインすることができます。 | 無料 |
| 独自ドメイン | ショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。 | 無料 |
| Instagram販売 | BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。 | 無料 |
| BASEライブ | BASEアプリユーザ―に対し、商品や店をライブ配信で紹介できる機能です。店舗をフォローする顧客との間で、リアルタイムで双方向のコミュニケーションを取ることができます。 | 無料 |
| 定期便 | 指定した販売サイクルと継続回数で商品を定期販売することができます。 | 無料 |
| 予約販売 | 入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。 | 無料 |
| かんたん発送 (ヤマト運輸連携) | 伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。 | 無料 |
E) リアル店舗出店スペース及び出品型ポップアップスペース
「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。
リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルな場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。
2019年8月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおいて、株式会社丸井グループと提携の上、「SHIBUYA BASE」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。
出品型ポップアップスペースでは、商品の販売を百貨店等に任せることで、より簡単にリアルの場で商品を販売することが可能となります。
また、2019年8月末現在、マルイシティ横浜、なんばマルイ、博多マルイにおいて、出品型ポップアップスペース「OIOI BASE MARKET」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアルの場で商品を販売しております。
当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2019年8月に、「BASE」のショップ開設数は80万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が2年連続No.1であることは、2019年2月に実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。
「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2019年3月に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数381ショップ)。
A) 少人数でのショップ運営
ネットショップの運営人数は、「1名」が56%、「2名〜4名」は42%であり、全体の9割以上が4名以下の少人数でネットショップを運営しております。
B) 個人でのショップ運営
個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73%、法人が27%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。
C) オリジナル商品の販売が多い
「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは75%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
D) ブランド意識が高い 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが83%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。
② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。
<事業系統図(BASE事業)>
なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
| 年月 | 四半期流通総額(注)1 (千円) | 月間流通総額(注)2 (千円) | 月間売店数(注)3 (ショップ) | 1ショップあたりの 月間流通総額(注)4 (円) |
| 2015年3月 | 1,091,040 | 407,736 | 5,863 | 69,544 |
| 6月 | 1,288,246 | 479,509 | 6,745 | 71,091 |
| 9月 | 1,424,122 | 477,244 | 6,761 | 70,588 |
| 12月 | 1,607,092 | 569,149 | 7,634 | 74,555 |
| 2016年3月 | 1,635,071 | 584,510 | 8,688 | 67,278 |
| 6月 | 2,071,693 | 719,226 | 9,843 | 73,070 |
| 9月 | 2,258,137 | 787,725 | 10,194 | 77,273 |
| 12月 | 2,829,662 | 1,074,180 | 11,931 | 90,033 |
| 2017年3月 | 3,272,155 | 1,173,202 | 13,671 | 85,817 |
| 6月 | 3,921,445 | 1,434,871 | 15,981 | 89,786 |
| 9月 | 4,618,344 | 1,601,067 | 17,029 | 94,020 |
| 12月 | 5,285,722 | 1,984,090 | 18,022 | 110,093 |
| 2018年3月 | 5,163,085 | 1,860,630 | 18,521 | 100,461 |
| 6月 | 5,947,895 | 2,117,409 | 19,857 | 106,633 |
| 9月 | 7,219,439 | 2,669,198 | 21,669 | 123,181 |
| 12月 | 8,760,804 | 3,164,892 | 24,150 | 131,051 |
| 2019年3月 | 9,007,707 | 3,276,983 | 25,726 | 127,380 |
| 6月 | 10,480,498 | 3,651,438 | 26,925 | 135,615 |
(注) 1.四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。
2.月間流通総額は、「BASE」での月間流通総額(注文ベース)を記載しております。
3.月間売店数は、登録ショップのうち各月で売上が計上されたショップ数を記載しております。
4.1ショップあたりの月間流通総額は、売上が計上されたショップあたりの平均月間流通総額を記載しております。
(2) PAY事業
① 「PAY.JP」サービス
「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ(「BASE」により作成されたネットショップを除く)にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。
「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。
なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) シンプルな料金体系
料金体系は、以下の5つであります。
| プラン | ベーシックプラン(注)1 | プロプラン (注)2 | PAY.JP Seed (注)3 | PAY.JP NPO (注)4 | PAY.JP Travel (注)5 |
| 月額費用 | 0円 | 10,000円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 決済手数料 (注)6 | 3.0%又は3.6% | 2.59%又は3.3% | 2.59%又は3.3% | 1.5% | 1.5%又は3.3% |
| 支払いサイクル | 月末締め翌月末払い | 15日及び月末締め半月後払い | 15日及び月末締め半月後払い | 月末締め翌月末払い | 15日及び月末締め半月後払い |
(注) 1.「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。
2.「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。
3.「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。
4.「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。
5.「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。
6.決済手数料はクレジットカード会社により異なります。
B) 簡単な組込み
シンプルなAPI(注1)と豊富なライブラリ(注2)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。
(注) 1.Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。
2.今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。
C) 強固なセキュリティ
JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注1)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注2)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。
(注) 1.チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。
2.事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。
<「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ>① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。
<事業系統図(「PAY.JP」)>
なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
| 年月 | 四半期流通総額(注) (千円) |
| 2016年3月 | 13,633 |
| 6月 | 50,638 |
| 9月 | 82,557 |
| 12月 | 146,239 |
| 2017年3月 | 668,407 |
| 6月 | 1,640,213 |
| 9月 | 2,146,126 |
| 12月 | 2,611,836 |
| 2018年3月 | 2,703,729 |
| 6月 | 3,175,074 |
| 9月 | 3,704,478 |
| 12月 | 4,092,477 |
| 2019年3月 | 4,430,399 |
| 6月 | 6,244,236 |
(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。
② 「PAY ID」サービス
「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2019年8月末現在、250万以上のアカウントが登録されております。
なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) すぐに使える
メールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。
B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認
「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるのでいつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。
C) 多くのサービス・ショップで利用可能
「PAY ID」は、「BASE」のショップ(80万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。
D) 対面決済においても利用可能
非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。
(3) その他事業
当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。
それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 2014年11月期 | 2015年11月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | |
| BASE事業 | |||||
| 流通総額(注)1 | (注)3 | 2,954,892 | 7,962,320 | 14,643,092 | 23,844,919 |
| 売上高 | 38,589 | 146,594 | 436,925 | 958,741 | 1,982,733 |
| 売上総利益 | 12,072 | 68,312 | 220,774 | 582,712 | 1,362,848 |
| PAY事業 | |||||
| 流通総額(注)2 | ― | (注)4 | 300,102 | 7,066,583 | 13,675,760 |
| 売上高 | ― | ― | 6,634 | 188,652 | 369,673 |
| 売上総利益 | ― | △94 | △770 | 10,554 | 33,752 |
(注) 1.流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。
2.流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。
3.2014年11月期につきましては、「BASEかんたん決済」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。
4.2015年11月期につきましては、「PAY.JP」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。