(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,041	―	―	18,041
A種優先株式(株)	4,510	―	―	4,510
B種優先株式(株)	3,980	―	―	3,980
C種優先株式(株)	3,106	―	―	3,106
D種優先株式(株)	9,299	―	―	9,299
E種優先株式(株)	―	8,119	―	8,119
合計	38,936	8,119	―	47,055

(変動事由の概要)
E種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株発行 8,119株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第1回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第2回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第4回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第5回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

(注) 第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第3回新株予約権、第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第5回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。