(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。