有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 11:17
【資料】
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【項目】
145項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与126,460千円155,053千円
未払法定福利費20,37225,003
未払事業税17,26127,083
未払事業所税2,1612,634
税務上ののれん51,71034,939
長期未払金4,7494,571
一括償却資産1,8645,456
敷金保証金1,8372,041
その他4,1885,173
繰延税金資産合計230,605261,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,909△39,305
繰延税金負債合計△20,909△39,305
繰延税金資産の純額209,696222,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.9%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6
住民税均等割0.1
所得拡大促進税制による税額控除△3.0
留保金課税4.0
のれん償却額1.6
その他1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5