(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額974,768千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限147,715千円と合わせた、手取概算額合計上限1,122,483千円について、再生医療関連事業における加工施設の新設や機械装置拡充に関する設備投資資金として160,000千円(2020年10月期10,000千円、2021年10月期150,000千円)を、新設する加工施設の賃貸に伴う敷金として30,000千円(2021年10月期)を、本社事務所の内装・機能拡充費用として45,000千円(2020年10月期)を、業務・管理機能効率化等のためのソフトウェア拡充費用として170,000千円(2020年10月期110,000千円、2021年10月期60,000千円)を、今後の人材拡充に伴う採用費及び人員増に伴う人件費として620,483千円(2020年10月期140,000千円、2021年10月期267,000千円、2022年10月期213,483千円)を、再生医療関連事業の学会運営費用として42,000千円(2020年10月期21,000千円、2021年10月期21,000千円)を、再生医療関連事業の加工受託サービスに関する研究開発費として55,000千円(2020年10月期25,000千円、2021年10月期30,000千円)を、それぞれ充当することを予定しております。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。