有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期、第25期、第27期、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第26期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
7.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成27年1月 | 平成28年1月 | 平成29年1月 | 平成30年1月 | 平成31年1月 | |
売上高 | (千円) | 1,642,334 | 1,800,314 | 1,969,694 | 2,409,539 | 2,627,144 |
経常利益 | (千円) | 90,577 | 100,934 | 45,519 | 156,293 | 221,655 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 34,566 | 56,653 | △27,173 | 82,410 | 174,938 |
資本金 | (千円) | 77,000 | 77,395 | 77,395 | 77,395 | 77,395 |
発行済株式総数 | (株) | 7,700 | 7,779 | 7,779 | 7,779 | 7,779 |
純資産額 | (千円) | 201,861 | 229,923 | 176,619 | 243,020 | 410,684 |
総資産額 | (千円) | 1,275,009 | 1,368,829 | 1,523,556 | 1,868,286 | 2,186,615 |
1株当たり純資産額 | (円) | 27,652.26 | 31,159.17 | 23,935.41 | 329.34 | 556.56 |
1株当たり配当額 | (円) | 4,000 | 4,000 | 4,000 | - | 6,000 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 4,735.11 | 7,697.14 | △3,682.54 | 111.68 | 237.08 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 15.8 | 16.8 | 11.6 | 13.0 | 18.8 |
自己資本利益率 | (%) | 17.4 | 26.2 | - | 39.3 | 53.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 84.5 | 52.0 | - | - | 25.3 |
従業員数 | (人) | 121 | 137 | 156 | 176 | 181 |
(外、平均臨時雇用者数) | (20) | (22) | (35) | (37) | (33) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期、第25期、第27期、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第26期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
7.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成27年1月 | 平成28年1月 | 平成29年1月 | 平成30年1月 | 平成31年1月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 276.52 | 311.59 | 239.35 | 329.34 | 556.56 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 47.35 | 76.97 | △36.83 | 111.68 | 237.08 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 40 (-) | 40 (-) | 40 (-) | - (-) | 60 (-) |