(税効果会計関係)
前事業年度(平成30年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,240千円
未払社会保険料	2,740
賞与引当金	18,655
貸倒引当金	8,190
減損損失	13,156
ソフトウエア	4,151
固定資産除却損	4,925
敷金及び保証金	6,729
投資有価証券評価損	7,065
その他	3,893
繰延税金資産小計	71,749
評価性引当額	△28,708
繰延税金資産合計	43,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,719
繰延税金負債合計	△7,719
繰延税金資産純額	35,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6
永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.2
評価性引当額	1.1
軽減税率適用による影響	△0.6
過年度法人税等	6.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6

当事業年度(平成31年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,479千円
未払社会保険料	7,640
賞与引当金	25,320
返金引当金	12,772
貸倒引当金	8,327
減損損失	11,416
ソフトウエア	3,316
固定資産除却損	3,581
敷金及び保証金	6,223
投資有価証券評価損	7,065
その他	1,151
繰延税金資産小計	89,295
評価性引当額	△25,186
繰延税金資産合計	64,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,223
繰延税金負債合計	△4,223
繰延税金資産純額	59,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.0
評価性引当額	△1.6
軽減税率適用による影響	△0.4
過年度法人税等	△11.1
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2