(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと考えられる金額を合理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
当連結会計年度(2017年12月1日 至 2018年11月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスや福祉事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと考えられる金額を合理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上しております。