(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額259,616千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限97,759千円と合わせた手取概算額合計上限357,375千円全額を運転資金に充当する予定であります。
当社の事業は、M&Aアドバイザーの人員を増加させることが業績に直結すると考えておりますが、採用者がM&Aアドバイザーとして安定した収益を獲得するようになるまでには時間を要することから、それまでの期間における新たな人材採用費及び採用者を含めた教育費用として175,000千円(2020年9月期45,000千円、2021年9月期80,000千円、2022年9月期50,000千円)を充当予定であります。また、事業拡大のための大型セミナーの開催、各種メディアへの広告宣伝、ダイレクトメール発送等のための広告宣伝費として、46,000千円(2020年9月期12,000千円、2021年9月期15,000千円、2022年9月期19,000千円)を充当予定であります。
このほか、事業運営効率化のための案件管理システムと自社ホームページの機能増強のためのシステム関連費用として、136,375千円(2020年9月期5,000千円、2021年9月期10,000千円、2022年9月期121,375千円)を充当予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。