(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,469千円	2,527千円
未払事業税	400千円	―千円
未払費用	199千円	2,423千円
売掛金	10,844千円	―千円
その他	7千円	―千円
繰延税金資産計	12,922千円	4,950千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△313千円	△513千円
未収事業税	―千円	△651千円
繰延税金負債計	△313千円	△1,164千円
繰延税金資産の純額	12,608千円	3,786千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	―	33.7%
(調整)
住民税均等割等	―	0.5%
中小法人軽減税額	―	△1.9%
税額控除	―	△0.3%
その他	―	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.2%

前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。