自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年2月28日
- -18万
- 2022年2月28日 -54.44%
- -27万
- 2023年2月28日 ±0%
- -27万
- 2024年2月29日 ±0%
- -27万
個別
- 2021年2月28日
- -18万
- 2022年2月28日 -54.44%
- -27万
- 2023年2月28日 ±0%
- -27万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。2023/05/31 16:24
4.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。調整後行使価額=調整前行使価額× 1 分割(または併合)の比率
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株あたり払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 新規発行前の1株あたりの時価 - #2 事業等のリスク
- 当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023/05/31 16:24
なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,072,688株であり、発行済株式総数(種類株式を含み、自己株式を控除)9,222,242株の33.3%に相当しております。
(15)新規サービスについて - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/05/31 16:24
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
②A種種類株式
③B種種類株式2023/05/31 16:24 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/05/31 16:24
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。2023年2月28日現在 無議決権株式 88,817 - 2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) - - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 9,120,100 91,201 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/05/31 16:24
(注)普通株式の発行済株式の増加104,650株は、新株予約権の行使によるものであります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 9,117,667 104,650 - 9,222,317 自己株式 普通株式 75 - - 75 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2.繰越利益剰余金の欠損補填及び当該補填に伴う財務体質の健全化を図ることを目的として「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、その効力が発生したことによるものであります。2023/05/31 16:24
3.株主の請求に基づき、2019年8月28日にA種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。
4.株主の請求に基づき、2019年8月28日にA-2種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
該当事項はありません。2023/05/31 16:24