回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月
営業収益	(千円)	4,363	22,369	100,205	264,047	614,204
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△41,399	△87,792	△121,221	△58,049	24,075
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△41,600	△88,871	△122,386	△58,579	27,488
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	38,800	168,676	168,676	168,676	18,682
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,900	1,900	95,000	95,000	95,000
A種優先株式		420	420	21,000	21,000	21,000
A-2種優先株式		-	754	37,700	37,700	37,700
純資産額	(千円)	28,766	199,648	77,261	18,682	46,170
総資産額	(千円)	32,579	226,104	164,922	369,317	480,628
1株当たり純資産額	(円)	△13,596.43	△60,371.04	△2,495.70	△62.25	△56.46
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△17,931.04	△31,998.83	△796.27	△7.62	3.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	88.3	88.3	46.8	5.1	9.6
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	84.8
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△39,543	46,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△6,358	△47,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	194,444	△16,668
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	257,874	240,764
従業員数	(人)	6	11	21	38	59
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
5.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
6.第3期、第4期、第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第3期、第4期、第5期及び第6期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
なお、第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期の各数値については、当該監査を受けておりません。
11.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
12.2019年8月28日付でA種優先株主及びA-2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA-2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA-2種優先株主にA種優先株式及びA-2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA-2種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年8月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.当社は、2016年8月24日付で株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
14.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
15.当社の2019年12月31日における発行済株式総数(普通株式)は、7,685,000株であります。
16.当社は、2016年8月24日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。また、2019年8月30日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月
1株当たり純資産額	(円)	△5.44	△24.15	△49.91	△62.25	△56.46
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△7.17	△12.80	△15.93	△7.62	3.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)