(税効果会計関係)
前事業年度(2018年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	177千円
繰越欠損金	95,627
繰延税金資産小計	95,804
評価性引当額	△95,804
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	△30.86%
(調整)
評価性引当額の増減額	31.08
その他	0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.91

当事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,073千円
繰越欠損金(注)2.	85,226
その他	2,181
繰延税金資産小計	88,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注).2	△83,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,073
評価性引当額小計(注)1.	△84,562
繰延税金資産合計	3,919
繰延税金負債
還付事業税	△304
繰延税金負債合計	△304
繰延税金資産の純額	3,614

(注)1.評価性引当額が11,242千円減少しております。これは主に、当事業年度に課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が12,139千円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	3,922	81,303	85,226
評価性引当額	-	-	-	-	△2,184	△81,303	△83,488
繰延税金資産	-	-	-	-	1,737	-	1,737

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
評価性引当額の増減額	△43.66
住民税均等割	0.83
中小法人軽減税率	△4.19
その他	△1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.18