有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/11/13 15:03
【資料】
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【項目】
143項目
(2) 提出会社の経営指標等
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)572,2351,336,2621,859,2691,342,0331,999,796
経常損失(△)(千円)△311,173△274,314△227,292△287,442△88,264
当期純損失(△)(千円)△313,589△276,356△230,467△296,340△90,856
資本金(千円)638,088638,088638,0881,138,1251,138,125
発行済株式総数(株)普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式
90,00090,00090,00090,00090,000
A種優先株式A種優先株式A種優先株式A種優先株式A種優先株式
22,50222,50222,50222,50222,502
B種優先株式B種優先株式B種優先株式B種優先株式B種優先株式
15,85215,85215,85215,85215,852
C種優先株式C種優先株式
10,69710,697
純資産額(千円)857,902581,545344,8711,084,050993,194
総資産額(千円)1,529,2551,551,6161,769,5952,381,1992,267,577
1株当たり純資産額(円)△4,447.50△7,518.13△10,147.85△130.47△140.56
1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△3,484.33△3,070.63△2,560.75△32.93△10.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)56.137.519.545.543.8
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数(人)4982108106109
(ほか、平均臨時雇用人員)[20][29][32][26][16]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第7期、第8期及び第9期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
8.第10期において、預り金に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第10期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第10期の期首利益剰余金が35,447千円増加しております。なお、「第5 経理の状況」に記載の第10期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第7期から第9期の数値には当該金額を反映しておりません。
9.当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
10.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
11.当社は2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月27日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第7期から第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
1株当たり純資産額(円)△44.48△75.18△101.48△130.47△140.56
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△34.84△30.71△25.61△32.93△10.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)