有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/12/26 15:00
【資料】
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【項目】
81項目
提出会社の状況
回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月平成30年12月
売上高(千円)57,652122,182340,238660,296983,643
経常利益又は経常損失(△)(千円)△103,852△327,189△686,849△380,7307,061
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△104,147△327,494△689,164△412,28718,945
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)282,55082,55032,56933,56933,569
発行済株式総数(千株)
普通株式2,8072,8072,8072,8272,827
A種優先株式-1,0521,0521,0521,052
B種優先株式--1,3411,3411,341
純資産額(千円)178,537451,043863,049255,312274,258
総資産額(千円)192,584594,893966,824353,729406,246
1株当たり純資産額(円)63.60△38.59△160.92△301.22△297.28
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△41.04△88.69△153.63△81.933.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)92.7175.8289.2771.4666.88
自己資本利益率(%)----7.22
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△413,79511,829
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△9,851△1,947
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△195,449-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---174,056181,768
従業員数(人)1213273441
(外、平均臨時雇用者数)(-)(6)(24)(39)(29)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第4期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
9.第4期、第5期及び第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第4期から第6期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、平成31年3月29日開催の定時株主総会決議により、平成31年4月25日付でC種優先株式420,000株の第三者割当増資を実施しております。
13.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、令和元年8月15日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、令和元年8月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。これらの結果、本書提出日現在における普通株式は5,641,365株となります。なお、当社は、令和元年8月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。