(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,146千円
減価償却限度超過額	100,714
減損損失	39,864
合併受入土地評価差額	23,739
貸倒引当金	244,748
資産除去債務	7,631
棚卸資産評価損	73,051
関係会社株式評価損	44,967
未払事業税	26,597
その他	35,036
繰延税金資産小計	600,497
評価性引当額	△371,952
繰延税金資産合計	228,545
繰延税金負債
特別償却準備金	△96,207
その他有価証券評価差額金	△26,383
繰延ヘッジ損益	△4,276
圧縮積立金	△1,225
圧縮特別勘定積立金	△42,318
その他	△1,530
繰延税金負債合計	△171,942
繰延税金資産の純額	56,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%
税額控除	△2.5%
評価性引当額の増減	23.6%
その他	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.0%

当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	75,855千円
役員退職慰労引当金	4,146
減価償却限度超過額	80,537
減損損失	39,864
合併受入土地評価差額	23,739
貸倒引当金	384,921
資産除去債務	7,637
棚卸資産評価損	61,674
関係会社株式評価損	44,967
未払事業税	26,584
その他	23,345
繰延税金資産小計	773,275
評価性引当額	△511,825
繰延税金資産合計	261,449
繰延税金負債
特別償却準備金	△76,698
その他有価証券評価差額金	△14,792
繰延ヘッジ損益	△68,928
圧縮積立金	△1,061
圧縮特別勘定積立金	△42,318
繰延税金負債合計	△203,800
繰延税金資産の純額	57,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%
税額控除	△2.2%
評価性引当額の増減	7.7%
その他	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%