当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、成長性を確保するため、将来の事業展開と企業体質の強化のための内部留保も考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の2回と定めておりますが、株主の皆様への安定配当を実現すべく、年1回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第35期事業年度につきましては、業績状況及び、現在の財務状況(自己資本比率)等を考慮し、配当を見送ることとしました。
内部留保資金につきましては、保育園をはじめとした新規事業所開設の設備投資資金等、事業拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。